ベースメイクをYahooで調べてみたら…

リスクを軽減するために、不動産投資信託を選択する。

不動産投資を開始し、また、数年が経つが、最近では中古ワンルームマンションなどに投資するよりも、不動産投資信託を購入している。不動産投資信託は、管理をする必要がないので非常に楽だ。分配金が増減することはあってもまだゼロになったことはない。つまり、空室リスクの減少が、分散投資により、図られていることになる。
この就職難の現在の副業ならアパート経営のお勧め。アパートを処理するためのこれだけでなく、老後の安定した収益を望むことができます。また、調整されても安心ですね。そんなわけで、アパート経営をするサラリーマンも増えています。マンション事業は、今だけでなく老後まで考慮したものなので安心して生活できますね。
　インド政府が2011年6月に発行した到着ビザ（VOA）は合計770件で、前月（865件）の約11%減となった。内訳は、フィリピン人（133）、日本人（93）、シンガポール人（146）、インドネシア人（205）、ニュージーランド人（128）、フィンランド人（38）、カンボジア人（2）、ベトナム人（13）、ルクセンブルグ人（3）、ミャンマー人（9）、ラオス人（1）。

　また、11年上半期（1-6月）では、合計5,774件発行した。内訳は、ニュージーランド人（1,195）、日本人（1,047）、フィリピン人（962）、シンガポール人（891）、インドネシア人（878）、フィンランド人（611）、カンボジア人（69）、ベトナム人（51）、ルクセンブルグ人（32）、ミャンマー人（36）、ラオス人（2）。

　空港別では、トップがデリー空港（3,207件）、次いで、ムンバイ空港（1,312件）、チェンナイ空港（984件）、コルカタ空港（271件）となっている。（11年7月13日、インド観光省の発表から）

07/14/2011

　14日付のビジネス・スタンダード紙（7面）によると、インドで携帯電話を使った決済サービスの総額が、2015年に156億ルピーを突破する。米ボストン・コンサルティングが報告書「デジタル・インド」を発表した。

　報告書によると、インドには8万8千カ所の銀行支店と7万カ所のATMがあり、銀行口座開設数は2億4千万口、クレジットカードの発行枚数は2千万枚だ。一方、携帯電話の契約数は5億件。「約半数以上の世帯が銀行口座を開設していないが、うち42%の世帯が1台以上の携帯電話を保有している。現在インドに普及している携帯電話の90%は基本的な決済サービスが可能な端末だ」と指摘している。

　送金額で最も多いのは、農村部から都市部に出稼ぎにきた労働者の仕送り送金で、年間総額は312億ルピー。現在の送金方法は郵便為替やクーリエなどの宅配サービスだ。これを受け、インド・ステート銀行（SBI）はバルティ・エアテルと、ICICI銀行はボーダフォンと、アクシス銀行はアイディア・セルラーと同サービスで提携した。ノキアは先日、「お財布ケータイ」の最新機種を発売した。同社はユニオン・バンク・オブ・インディアとモバイル決済サービスを手掛ける米オボペイと共同チームを編成、新サービスを開発中だ。

07/14/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は14日12時37分現在、13日の終値比22.66ポイント安の18,573.36ポイントで推移している。率にして0.12%の反落。ムンバイで起きた連続爆破事件が響き、マイナス圏の動きとなっている。

　13日の同指数終値は12日の終値比184.40ポイント高の18,596.02ポイントとなった。率にして1.00%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がりは26銘柄、値下がりは4銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、DLFの2.95%上昇、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の2.20%上昇、石油・天然ガス公社（ONGC）の1.97%上昇、リライアンス・インダストリーズ（RIL）の1.89%上昇、タタ・モーターズの1.85%上昇など。下落銘柄で目立ったものは、インフォシスの0.36%下落、タタ・パワーの0.34%下落、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の0.33%下落、ウィプロの0.17%下落、バーラト重電機（BHEL）の0.06%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が31億5,950万ルピーの買い越しに転じた一方、国内機関投資家（DII）は36億8,910万ルピーの売り越しに転じた。（BSEの取引記録などから）

07/14/2011

　フランスの最大野党・社会党は来春の大統領選の予備選の立候補届け出を１３日に締め切った。有力候補視されながら米国で性的暴行罪で起訴されたストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事は届け出をしなかった。立候補者はオブリ党第１書記、オランド前第１書記、２００７年の大統領選で党公認候補だったロワイヤル氏ら６人。予備選は１０月（２回投票）に行われる。（パリ　山口昌子）

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　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１４日午後（日本時間１５日未明）、初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第５の新たな戦場と宣言した。国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性は排除していない。米軍は１千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、中国や北朝鮮を念頭に、２１世紀の新たな戦争形態を提示する格好となった。

　米メディアによると、サイバー戦略ではサイバー空間を新たな戦場と規定したほか、破滅的なダメージを企図した敵の攻撃を、コンピューターウイルスなどを使ったサイバー兵器で「粉砕」することを最大の目的とした。サイバー兵器を使用する際、大統領の承認が必要となる。

　また、攻撃の度合いと被害の深刻さに応じてサイバー上での防御・反撃にとどまらず、ミサイル攻撃で敵の拠点をピンポイントで叩（たた）くなど軍事力を使った武力報復については、直接の言及はないものの、その可能性を排除していない。

　米政府機関への不正アクセスが取り沙汰される中国や、北朝鮮などのテロ国家、テロ組織など非国家主体を念頭に置いたものだ。

　ホワイトハウスは今年５月に発表した「サイバー攻撃に関する国際戦略」の中で、「米国や同盟国の利益を守るために、国際法に則して外交、情報活動、軍事、経済面であらゆる措置を講じる」としていた。

　民間企業や、同盟国を中心とした国際社会との連携を強化していく方針も盛り込んだ。また、集団安全保障の概念をサイバー空間にも適用しており、米国自身がサイバー兵器の開発で優位に立ちつつ、同盟国との連携を強化することで効率的な防御網の構築を目指す。

　背景には、「国防総省が個人から大国まで世界中の無数の犯人に侵入されている」（リン副長官）ことへの危機感と、「サイバー攻撃の迅速性、秘匿性が攻撃側を優位にしている」（同）との認識がある。

　実際、昨年９月、イラン核施設へのサイバー攻撃が発覚。複数の原子力発電施設で遠心分離機が作動しなくなる事態が起きた。武力攻撃こそなかったが、これは、イランの核開発と米軍事施設へのサイバー攻撃に対する「米国とイスラエルによる報復攻撃の可能性が高い」（ニューヨーク・タイムズ紙）という。

　一方、今回のサイバー戦略で注目されるのは、同盟国へのサイバー攻撃を米国への攻撃とみなしている点だ。このため、米太平洋軍と密接な関係にある自衛隊が、サイバー上で米軍から集団的自衛権の行使を迫られる事態も想定される。

　サイバー戦略については、安全保障戦略の指針となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）＝昨年２月に発表＝で対策の必要性を明記。これを受け、米軍は昨年５月に初のサイバー司令部をメリーランドの陸軍基地内に設置、実戦部隊を本格稼働させている。

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