ベースメイクをYahooで調べてみたら…

フォトフェイシャルの効果と施術後奏の事項

フォトフェイシャルは、エステの光脱毛で使用する脱毛器、顔に光を照射している顔だ。利点は、顔のムダ毛が不足したり、肌のキメを持つか、ハリが出てきたり、ニキビが改善したり、輪郭が引き締まり、小顔効果があったりする点だ。しかし、照明の後の肌は敏感になるので、フォトフェイシャル後の保湿と日光浴をする。
私もアンチエイジングを気にする年齢になってきました。食生活に気を使っていますが、それ以外はこれとは特に何もしません。化粧を何とかカバーできると思っていたが、シワやたるみは、いくら高価な化粧品も非表示にすることはできません。もアンチエイジング対策として、いったい何をどうすればよいでしょうか。それが知らずに悩んでいます。
　東京電力は２０日、１１年３月期連結決算と新社長人事を発表した。福島第１原発事故の処理などで最終（当期）損失が１兆２４７３億円と、金融機関を除くと日本企業で過去最大の赤字となった。清水正孝社長（６６）が６月２８日付で引責辞任、後任に西沢俊夫常務（６０）を起用する。勝俣恒久会長（７１）は当面留任する。清水社長は会見で「原子力の信頼を損ない、社会に迷惑と不安を与えたけじめをつける」と語った。東電は福島第１原発１〜４号機廃炉と７、８号機の増設計画中止も正式に決めた。

　１１年３月期は、福島第１原発の原子炉冷却や放射性物質の拡散防止費用（４２６２億円）▽１〜４号機の当面の廃炉費用（２０７０億円）▽５、６号機の現状維持費（２１１８億円）などを特別損失として計上。東日本大震災で被災した他の発電所の復旧費もかさみ、原発・震災関連の損失は計１兆円強に達した。過去に払った税金が将来還付されると見込んで資産に計上していた「繰り延べ税金資産」も、収益の大幅な悪化で４０００億円以上取り崩しを迫られ、赤字が膨らんだ。

　一方、福島原発周辺の避難住民や農家などへの賠償費用は「国の賠償指針が未確定」として計上しなかった。売上高は前期比７．０％増の５兆３６８５億円。巨額赤字決算で１１年３月末の連結自己資本は１兆５５８１億円と前年同期から４割近く目減り、財務状況の悪化が鮮明になった。

　１２年３月期の業績見通しは示さなかったが、原発事故対応と賠償負担で巨額損失が続くのは確実で、東電はこの日まとめた「経営合理化方針」の実行を急ぐ。具体的には、すべての厚生施設（４４カ所）を含む不動産や、ＫＤＤＩ株など保有資産売却で６０００億円以上の資金を捻出。代表取締役の報酬全額返上と一般職員の年収２割カットなど人件費削減（５４０億円）や、研究開発・設備投資抑制などで１１年度に計５０００億円以上のコスト削減を目指す。年内に人員削減計画も取りまとめる。

　経営責任明確化では、清水社長のほか、原発事業を統括する武藤栄副社長も６月２８日の株主総会後に引責辞任。勝俣会長は「トップ２人が一度に退任すれば、原発対応に支障が出る」（東電幹部）との理由で事故収束のめどがつくまで留任することになった。新社長になる西沢氏は会見で「創設以来の危機と認識し、抜本的な合理化に取り組む」と表明した。一方、金融機関への支援要請について、清水社長は「できるだけ低い利息での融資を継続的にお願いしたい」と述べた。【山本明彦】

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　［東京　２０日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞が２０日発表した２０１１年３月期の連結業績は当期損益が１兆２４７３億円の赤字となった。前年実績は１３３７億円の黒字。金融機関を除く日本企業の当期赤字額としては、ＮＴＴ＜9432.T＞が０２年３月期に計上した８３４７億円を上回り過去最大となった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間での予測平均値はない。

　同社はまた、清水正孝社長が辞任し、後任に西沢俊夫常務が昇格すると発表した。

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　東京電力は20日、福島第1原発事故に伴って清水正孝社長が6月28日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表した。勝俣恒久会長は留任し、引き続き事態収束に当たる。同時発表の2011年3月期（前期）決算では、1〜4号機の廃炉費用など1兆775億円を特別損失に計上し、連結純損失は過去最悪の1兆2473億円に上った。株式配当も約30年ぶりに見送った。
　赤字幅は金融機関を除く日本企業では史上最大。さらに、事故収束の見通しは立っておらず、12年3月期の業績予想は「未定」とした。福利厚生施設全廃などの追加合理化策も公表したが、厳しい経営環境は続きそうだ。
　記者会見した清水社長は「原子力の信頼を損ない、社会の皆さまに迷惑と不安を与えた経営責任を取る」と述べ、改めて陳謝した。清水社長のほか、原子力・立地本部長の武藤栄、藤原万喜夫両副社長ら取締役3人も退任する。今回の人事は政府には相談せず、20日午前に報告したという。
　西沢常務は会見で「難局に立ち向かうことが天命と思い（要請を）引き受けた」と述べた。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐する。
　東電は同日の取締役会で、福島第1原発1〜4号機の廃炉と同7、8号機の増説計画の中止を決定。これに伴うコストとして、それぞれ2070億円、393億円を前期決算で処理。原子炉冷却や放射性物質の飛散防止などの安全確保対策の4262億円、同5、6号機と福島第2原発の冷温停止維持の2118億円も特別損失に計上した。
　原発停止による燃料コスト増は合理化の徹底で対応し、清水社長は「電気料金（の値上げ）は現時点では言及する段階ではない」と述べた。　

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