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エコハウスでは、地球温暖化防止

やはり今の時代に少しでも生態学的なものを選択していくことが何よりも重要ですよね。そうでない場合は、この地球自体が、人間の住むことができないものになってしまいます。すぐに、地球温暖化の問題を解決することが目標ですね。そのためにもエコハウスを導入してね。住宅を環境にやさしいエコハウスと、地球温暖化防止の効果も非常に高いようですね。
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　国家発展改革委員会（国発委）の張平主任は25日、「今後も引き続き、物価の全体的レベルの安定をマクロコントロール政策の最重要任務とし、すでに発表された各政策・措置の適切な実施に力を尽くす。不動産市場に対してコントロールを強化する方針を堅持し、向かうべき方向を変えず、気を緩めず、コントロール策の具体的実現を目指し正面から取り組んでいく」と決意を示した。

　また、財政部の謝旭人部長は同日、今年度の財政収入の伸び幅は、「前高後低」の様相を呈するとの見方を示し、物価安定に向けたさらに有効な財政政策を講じ、経済発展のモデルチェンジを大々的に推進し、国民生活の保証と改善に尽力する方針を明らかにした。

　25日午後、第11期全国人民代表大会常務委員会（全人代）第22回会議第2次全体会議が開催され、今年の国民経済・社会発展計画執行状況に関する報告が行われた。

◆積極的な財政と穏健な通貨政策

　張主任は、国務院の委託を受け、今年の国民経済・社会発展計画の実行状況報告を行った。張主任は、「経済発展のモデルチェンジを加速し、マクロコントロールを引き続き強化・改善し、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を実施し、物価の全体的レベルの安定に力を入れ、構造調整と省エネ・排出削減の推進を加速し、国民生活の保障・改善に尽力し、穏やかで速い経済発展と社会の調和・安定を促し、『十二五（第12次五カ年計画：2011−2015年）』期間に、経済・社会発展がより良い方向に向うよう、さらなる努力を重ねる必要がある」と指摘した。

　重点課題は、価格管理の手を決して緩めず、物価の全体レベルの基本的安定を促すことだ。主要商品の市場コントロールと生産・輸送・販売のサプライチェーンを強化し、主要穀物品目や食用植物油の仕入を組織的に行い、品不足となった備蓄品目を補充し、タイミングを見計らい市場への放出を増加する。物流業の発展促進を狙った税収・各種料金徴収政策の細則の制定を進め、流通プロセスにおける不合理な料金徴収に対し一層のルール化と料金引き下げを実施する。また、市場価格に対する管理監督を強化し、悪意ある誇大広告、結託による商品価格つり上げ、物価つり上げ、市場での強い立場の濫用などの違法行為については、法に依り調査・処分を行う。

　厳格な不動産市場に対するコントロールも、引き続き継続する必要がある。住宅価格が必要以上の速さで上昇することを抑制する。住宅価格の安定と住宅保障に関する地方政府の責任をいっそう明確にし、投機的投資による住宅購入を抑制する政策・措置を厳格に実施し、宅地供給計画を着実に実行し、一般分譲住宅の建設により力を入れ、有効な住宅供給を増加する。保障性住宅（政府が低所得者向けに提供する住宅）を対象とした住環境改善プロジェクトの建設資金調達と用地供給を引き続き進め、全プロセスの品質管理強化を怠ることなく、参入条件、審査認可プログラム、動態管理、退出方法など諸制度を早急に完備し、社会管理の強化を図る。また、国の内情に見合った健全な住宅保障制度の確立をいっそう推進する。

　このほか、農業の通年の豊作実現に全力を尽くす。内需拡大、特に消費需要に重点を置き、政策面での刺激を通して経済の自主成長に向けた転換を加速する。構造調整を大々的に推し進め、足並みの揃った経済発展を促す。省エネ・排出削減措置の徹底実施を継続、年間の目標任務達成を目指す。引き続き改革開放を推し進め、体制メカニズム革新を促す。国民生活の保障・改善を促進し、社会の調和の取れた安定を保つ。

◆財政収入は「前高後低」

　財政部の謝部長は、国務院の委託を受け、今年の予算執行状況に関する報告を行った。今年1−7月、全国の公共財政収入は、前年同期比30．5％増の6兆6739億9200万元に達し、全予算の74．4％を消化した。個人所得税の課税最低額が9月1日より月3500元に引き上げられ、小規模企業の企業所得税優遇政策も継続されることから、今年後半数カ月の財政収入伸び幅はやや反落、通年では「前高後低」型の様相を呈する見通し。

　また、 謝部長は、「財産税政策の実施強化によって物価の安定を図り、経済発展のモデルチェンジを大々的に推し進め、国民生活の保障・改善に力を入れ、財産税体制改革を推進し、地方政府の債務管理を強化し、財政管理を強化し、年間予算および各任務の達成を実現させる」と今後の方針を示した。

　構造的な減税政策の徹底実施をベースに、法に依る税収管理を強化し、税収以外の収入管理を厳格化し、財政収入の安定成長を確保する。「三農（農村、農業、農民）」や国民生活など重点支出の需要を保障し、公務海外出張費、公用車購入費、運行費、公務接待費などの一般支出を厳しく抑え、管理の基盤業務と基底層の財政建設に力を入れる。

　謝部長によると、年初来の中央財政予算割当資金が1，030億元、これに執行中の追加予算395元と前年度繰越金280億元を加えた資金を保障性住環境改善プロジェクト建設に充てる方針で、すでに下部機関への通達を終えたという。また、保障性住環境改善プロジェクト建設資金の安定財源を確保するための体制構築を進め、保障性住環境改善プロジェクト建設への支持を強化する。また、農村の危険住宅改造試行プロジェクトを加速させる。（編集担当：浅野和孝）

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