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"ご注文は今から10分間"というCMで、コールセンターを考える

通信販売の健康食品"のご注文は今から10分間"というTV広告を頻繁にヌンエハプニダ。この10分のコールセンタースタッフを増員して対応しているのですね、勝手に想像しています。コー​​ルセンターは全国で集中申込みご質問お問い合わせを待機して処理していくスゴイです。確かに様々なノウハウがあるでしょう。管理者は、よく教育されていて、とても感じよく応対できます。
ビジネスチャンスをつかむためには、電話の応対が非常に重要です。も忙しいと電話応対が困難ですが、電話応対のために人を雇うと人件費が高くなってしまいます。そこで注目されるのが電話代行サービスです。電話代行を利用すれば、忙しい時も電話応対を代わりに行って受けることができ、人を雇うよりも安いビジネスチャンスも逃さずに仕事に集中できると思います。
　はとバス（大田区平和島5、TEL 03-3761-1100）は6月と7月、東日本大震災の被災地・宮城県松島町を巡る復興応援バスツアーを実施する。（羽田経済新聞）

　東京出発1泊2日の一般募集ツアー「昭和の名ガイドと行く 伝えよう希望の歌声 in 松島」で、同社が松島町観光協会の要請を受けて企画・催行する。松島市の職員の案内で被災地を巡り震災当日の体験談を聞くほか、滞在先のホテルに同市内の避難所で生活する町民を招待し、バスガイドによる「昭和懐メロショー」を共に楽しむ。担当するガイドは昭和30年代に同社に在籍していたベテラン「バスガール」で、制服も当時の復刻版を着用する予定だという。

　出発は6月28日と7月12日の2回。料金は2万3,800円〜（宿泊費、夕食・朝食・昼食それぞれ1回含む）。予約は同社予約センターで受け付ける。募集人員は各回80人。

　旅程には松島遊覧船の乗車、福島県内でのフルーツ狩り、自由散策の時間なども含まれる。被災地の消費拡大に協力するため、参加者には現地のお土産などの積極的な購入も呼びかけていく予定だという。

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はとバス


　京都市は６月１日から、９月で販売禁止になる使い捨てライターの回収を市内１４の区役所・支所で始める。ごみとして家庭から大量に出ることが予想されており、収集車などの火災につながることから、回収を促進する。
　市はライターを捨てる際、ガスを使い切って可燃ごみとして出すよう呼び掛けている。しかし、マナーが守られず、収集車や破砕施設でライターが原因とみられる火災が発生している。
　国は子どもの誤使用による火災を防止するため、９月２７日からボタンを重くするなどの安全対策がとられた新型ライター以外は販売を禁止する。これを機に、市は新型への買い替えで旧式ライターが大量に捨てられるとみている。このため、６月から区役所や支所で資源回収品目にライターも追加する。
　市環境政策局は「ガスを使い切って排出するのが原則だが、区役所・支所ではガスが残っていても回収する。火災防止に協力してほしい」としている。同局循環企画課ＴＥＬ０７５（２１３）４９３０。

　京阪神の八つの大学が、合同の学生オーケストラを結成して９月に「第１回関西の音楽大学オーケストラ・フェスティバル」を京都コンサートホール（京都市左京区）で開くことになり、３０日発表した。各大学が別々に演奏する合同公演はあったが、全体練習が必要な合同オケの結成は国内で初めてという。
　京都からは、音楽学部のある京都市立芸術大と同志社女子大が参加する。大阪音楽大、神戸女学院大などを加えた合同オケの出演者は、合唱も含め総勢４５０人。国内外で活躍する指揮者秋山和慶さんらのタクトで、大編成が必要なホルストの組曲「惑星」やサン・サーンス「交響曲第３番」などを披露する。
　少子化による受験生の減少に危機感を持つ関西の大学が連携し、学生や教員の交流を通じて音楽界を活性化しようと企画した。演奏会場では８大学のブースを設け、来場者に特色をＰＲする。
　代表実行委員を務める増井信貴・京都市立芸大教授は「学生の選考や練習スケジュールの調整など課題は多いが、京都コンサートホールが音大生の中核拠点になれるよう、将来は全国規模の学生オケの編成も視野に入れたい」と話した。
　９月２５日午後２時半開演。１０００円。６月５日からチケットを発売する。京都コンサートホールＴＥＬ０７５（７１１）３０９０。

　滋賀や京都など７府県による関西広域連合の環境保全計画策定検討委員会が３０日、大津市内で初会合を開いた。地球温暖化対策や生態系の保全を盛り込んだ計画の骨子案を７月下旬に、最終案を年内にもまとめ、来年２月の広域連合議会に報告する。
　会合の冒頭、滋賀県の嘉田由紀子知事は東日本大震災の福島第１原発事故を受け、「エネルギー構造をどうするかも密接にかかわっている。ぜひ意見を出していただきたい」と述べた。
　委員会はＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表をはじめ環境、経済団体の関係者や学識者ら７人で構成。この日は委員長に津野洋京都大大学院教授を選出した。
　事務局の示した案によると、計画は来年度からの５年間とし、中長期的なビジョンを示す。「地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西」を目指し、自然エネルギーの導入など低炭素社会、自然共生型社会づくりに取り組むとした。当面の施策では、電気自動車の普及促進やカワウ広域保護管理計画の策定などをあげた。
　委員からは「再生可能エネルギーでは太陽光や風力だけでなくバイオマスの活用も必要だ」との意見や、「大阪府が策定を担当する関西産業ビジョンとの整合性をとってほしい」との声があがった。